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憲法改正による緊急事態対策が必要となる具体的理由

2022-04-13 参議院 憲法審査会

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小西洋之

立憲民主・社民

何もお答えにならなかった防災担当大臣であったと思います。もう一度重ねて伺います。よろしいですか、山谷先生、伺いますが、山谷先生が防災担当大臣の間に、東日本大震災を踏まえて、災害対策基本法そして南海トラフの特別法の法改正が行われています。そのときに、参議院の緊急集会ですら開けない究極の緊急時における緊急政令の追加が必要であるか、政府の専門委員会を設け、慎重な議論が行われております。結果、必要な事項は見出せられないということでございました。山谷先生は、当時の担当大臣でございます。山谷大臣は、当時の東日本大震災を踏まえた災害対策基本法及び南海トラフの特別法の法改正において、緊急政令は必要ないという政...

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山谷えり子

自由民主党・国民の声

先ほども申しましたように、非常時にやはり首相の権限、内閣の権限が今の災害対策基本法では限定的でありまして、強制力、指揮監督権等々については、議論というのが必要だと思います。私が担当大臣をしておりましたときに広島の土砂災害がございまして、そのときに、車を移動しないと復旧作業ができなかったんですけれども、その一つ一つの車の持ち主を探して許可を得るということが当時の災害対策基本法では必要でございました。非常に時間が掛かるということで、そこの部分は改正をさせていただきまして、一つ一つ改正を考えていく中で、私は、憲法に緊急事態を明記していきながらしっかりとした対応を考えることが大事だと思っております。

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小西洋之

立憲・千葉

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