つまり、デジタル庁の職員というのは他省庁と違って民間出身者の占める割合が非常に多いということです。役職者であるデジタル審議官、顧問、参与、ＣＡ、ＣＤＯ、ＣＩＳＯ、ＣＰＯ、ＣＴＯについても民間出身者が多数を占めています。その点では、利益相反などが生じないように、デジタル庁という公務の職場における公平性、公正性の確保が大きな課題となっていると思います。時間なので、大臣、簡潔で結構なんですが、昨年九月のコンプライアンス委員会で、適用除外、調達の公平性に関して適用除外があることについて委員から懸念が表明されていました。これ、大臣の見解、どう対応するか、お答えください。

デジタル庁コンプライアンス委員会からは様々御指摘をいただいておりまして、実効性担保のために、例えばこのコンプライアンス委員会では、ペナルティー、事後的なペナルティーを設けることが有効なのではないかなど御意見をいただいた上で、現在、コンプライアンス委員会のこの様々なルールについて一定の評価をいただいておりますので、当面は現行のルールのまま運用していくということで了承いただいているところでございます。