引き続き、他の消費国との連携、協調ということで大臣から御答弁をいただきました。市場安定化策、引き続き御尽力をお願いしたいと思います。続けて、ビジネスと人権についてお伺いをいたします。国連が二〇一一年に策定をいたしましたビジネスと人権に関する指導原則、これを二〇一一年策定して、その上で、国内に実施するための行動計画、これが十年近くの年月を経てようやく一昨年十月に策定をされました。私も五年前、予算委員会で、当時の岸田外務大臣にこの推進を、またより早く締結、また計画を策定すべきだと、そのことをお願いして、ようやく一昨年策定をされたわけですが、これは、私、ＩＬＯ、国際労働機関活動議員連盟にも所属をして...

お答えを申し上げます。ただいま委員御指摘の昨年十一月に公表した企業アンケート調査でございますけれども、売上規模が大きい企業や海外売上比率が大きい企業は人権に関する取組の実施率が高い傾向にあるというようなことが明らかになってございます。他方、全体としては人権デューデリジェンスの実施率は約五割程度にとどまっているということで、まだ日本企業が取り組むべき改善の余地があることも明らかになったところでございます。同時に、調査の結果、政府、公的機関に対する要望として、自主的な取組のためのガイドライン整備や人権デューデリジェンス等に関する好事例の収集あるいは周知を求める声が多いこと、さらに、人権デューデリジ...