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デジタル人材育成に向けた省庁間の役割分担・連携の在り方

2022-03-08 参議院 経済産業委員会

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ながえ孝子

碧水会

もちろん、リカレント教育、職業教育に掛ける予算というのは、経済産業省だけではなくて、厚生労働省あるいは文部科学省含めて、政府としてはもっと大きな金額になるというのは存じ上げております。ですけれども、やっぱりGDP比というのはそれ全部合わせても〇・〇一%ぐらいなんですよね、日本って。ですから、OECD加盟国平均が〇・一二%ですから、その十分の一にも届かないということなので、もっと頑張らなきゃなというふうには思っています。これからそのデジタル人材をつくる、あるいはイノベーション人材をつくるということは、さっきも言いましたように、厚生労働省、それから文部科学省、経済産業省が連携が大事になろうかと思う...

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萩生田光一

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、川上、文部科学省が子供たちのデジタル環境というのを変えていこうということでGIGAスクールがスタートしました。彼らが大人になるときに、当たり前にICTと接触なしの職業を選ぶことの方が多分難しい時代が来ると思いますので、当たり前に技術とそれから素養を身に付けてもらうということをやってもらっています。我々経産省は、もう既に社会へ出ている人、あるいは出ようとしている人たちにこのデジタルをしっかり身に付けていただいて社会実装をしていただく、会社の中で有効に使っていただく、社会の中で便利に使っていただくということが大事だと思っていまして、足らざるところがあれば、それを先ほどからお話のあったリカレン...