先ほど紹介したところで、シングルユースで軍事に使うものなどというようなこともあったわけなんですね。まさに、この純粋な軍事秘密特許によって、軍事企業の促進、軍、産、学の軍事複合体に道を開くものということになるんだと思うんですね。法案第七十八条では、外国への出願を禁止をしています。外国へ出願できる例外として、衆議院の議論では大臣が日米防衛特許協定を挙げています。この協定は、アメリカから防衛目的で日本に提供された技術に関する特許出願がアメリカで秘密指定されていれば日本でも秘密に扱うというものです。衆議院の議論で、我が党の笠井亮議員の質問に対して小林大臣が、協定は結ばれているけれども結局運用としては片...

お答え申し上げます。今委員御指摘の衆議院での笠井先生からの御質問に対しまして、これまで日米間の二国間協定は結ばれているけれども、日本には特許出願の非公開制度がなく、運用としてはアメリカで非公開の対象に指定された発明を日本において保全するという片務的な関係になっておりますが、今回この制度を導入することによって、日本で保全指定した発明がアメリカでも非公開とされ得る道が開かれるという意味で、この協定をベースとすると、これまで片務的なものだったものが双務的なものになりますという発言をさせていただきました。私のこの答弁の内容に誤りはございません。