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港湾を基幹インフラの対象事業に含めない理由

2022-04-26 参議院 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会

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安達澄

各派に属しない議員

非常な重要な役割を果たすハブの機能ですから、是非大臣のリーダーシップを発揮してつくっていただきたいというふうに思います。次の質問というか、もう最後になりますけれども、経済安全保障推進法の第三章の基幹インフラについてです。これ、政府参考人の方にお聞きします。その重要設備の審査について、外航貨物、つまり船舶は対象なんですけれども、港湾は対象外になっています。空については、航空に加えて空港も対象です。そこでお聞きしますけれども、国土交通省は港湾オペレーションのDX化を予算を付けて推進しているんですが、なぜその港湾が今回対象外になっているんでしょうか。

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三貝哲

内閣官房内閣審議官

お答え申し上げます。まず、本法案の対象事業といたしましては、国民生活及び経済活動の基盤となる役務の中でも特に国民の生存に必要不可欠で代替困難なもの、又は国民生活若しくは経済活動が依拠する役務でその利用を欠くことにより広範囲若しくは大規模な混乱等が生じ得るもの、これらを提供する事業のうち、規制対象とすべき事業者や規制対象とすべき設備が具体的に想定されるものを規制対象となり得る事業としております。港湾等で使用される設備でございましても、その機能に支障が出た際に船舶による物流に影響が生じ得るものといたしまして、航路標識、それから荷役機械、海運業者等が港湾施設使用の許可をオンラインで申請するためのシス...