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原発の新増設・リプレースに対する経済産業大臣所見

2022-05-12 参議院 経済産業委員会

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石井章

日本維新の会

日本維新の会、石井章でございます。エネルギーの基本計画等について質問したいと思います。この質問はもう本会議から合わせて今日で四回目でありますけれども、特に原発を中心とした質問に特化して聞きたいと思うんですが。私は地元が茨城県でありまして、東海村の原子力発電所、日本で一番古い発電所、それから、すぐ隣が福島の原発等々ありました。これまで私も、足掛け六年、丸六年間この経済委員会で質問をしました。最初は世耕大臣、それから菅原大臣、地元の梶山大臣、そして萩生田大臣と、四人の大臣の皆さんに質問してきたわけですけれども、政府の方は、二〇三〇年に原子力の割合を二〇から二二%というふうに設定しております。そして...

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萩生田光一

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

原子力発電所の運転期間に係る安全規制上のルールにおきましては、運転することができる期間を四十年とし、一回に限り最大二十年の運転延長を可能としているものと承知しております。したがって、二〇五〇年までに全ての発電所が耐用年数を超えるという状況にはないものと認識しています。いずれにしましても、二〇五〇年カーボンニュートラルは簡単なことではなく、日本の総力を挙げての取組が重要であります。Sプラス3Eの全てを満たす完璧なエネルギー源は存在せず、今後の技術革新などの不確実性を踏まえれば、再エネ、原子力、水素、CCUSなどあらゆる選択肢を追求していくことが重要だと思っています。なお、新増設、リプレースにつき...