日本共産党の岩渕友です。本法案において、電気、都市ガス、高圧ガスの産業保安分野に事業者の裁量を一層拡大する自主保安制度の規制緩和を進めることは、老朽化した石油コンビナート事故を始め、労働者の命や地域住民の安全に重大な危険を及ぼしかねないものです。ところが、前回の質疑で指摘をしたことを契機として、立法事実の前提となった法令違反などの根拠データと国会答弁の誤り、そして訂正が繰り返されると。これは極めて異例で重大な事態だと言わなくてはなりません。経済産業省が示したデータを本当に信頼していいのかと、信頼性が根底から崩れるものです。先ほども答弁修正があると。こんなことで本当に大丈夫なのかということが今日...

委員御指摘のとおり、五月十一日の衆議院経済産業委員会において、宮本委員からの御質問に対して私から、高圧ガス保安法における重大事故は過去十年間で四十四件発生しており、このうち、認定事業所は六件、非認定事業所は三十八件であるとお答えしましたが、この非認定事業所三十八件のうち二件は個人による事故であります。個人が含まれているのであれば事業所という表現がおかしいのではないかという多分御指摘だと思うんですけれど、非認定事業所という表現は、認定事業所ではないもの、認定事業所以外のものという意味で申し上げたものでありまして、そこは別に間違っているとは思っていないんですが。