ちょっと言っておられることが、なかなかつじつまが合わないんじゃないかと思いますね。それで、統計データを今復元しようとされておりますが、これ日経新聞ですかね、昨年の十二月十八日に掲載されておりましたが、現時点で存在を確認できる元データは、十九年度以降調査票の保存義務を二年間と定めていたため、十八年度以前の分は破棄した可能性が大きいと、二重計上が始まった十三年度以降のデータの完全な復元は難しいと、十九年度以降の調査票を基に過去分を推計せざるを得ないと報じておりますが、これは事実かどうか、お聞きしたいと思います。それから、責任問題でございますが、一月二十五日の有識者会議では五月までに復元手順を示す方...

まず最初に、遡及改定検討会議で適正な数値に戻せるのか、示せるのかという御質問だったと思います。この受注動態統計調査の遡及改定に関しては、統計の専門家も参画された検証委員会、その検証報告書の中に、一定の仮定を置くなどし調査票が残存していない期間の数値を推計することは不可能ではないと、このように検証委員会、統計の専門家の入った検証委員会で判断されて、報告されております。こうした判断も踏まえ、本年一月に立ち上げた遡及改定検討委員会、会議、これは統計の専門家の方々で組織していただいておりますが、受注統計を適正な姿に改定するべく、専門家の方々に統計学的な観点から御審議をいただいているところでございます。...