事業者が自ら調査したというだけでは繰り返されているから、だから国交省が調査をするべきじゃないかということを言っているわけであります。もう次、本当に事故が起こるなんてことがあったら大変です。絶対にそんなことを起こしてはならない、調査すべきだということを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。時間がなくなってしまっておりますが、新型コロナの学生生活に関わって若干質問させていただきたいというふうに思っております。コロナの感染拡大で、大学生がアルバイトもできずに収入減少している、そういう実態は広く指摘をされてきました。大本には高過ぎる大学の学費、授業料ということがあるというふうに思いますので、高...

住まいは生活の基盤であり、社会全体として学生も含めた国民の居住の安定確保を図ることは大変重要であると考えております。このため、例えば独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度においては、自宅外通学の場合の方が自宅通学の場合よりも奨学金の給付額が大きいなど、学生の住居費負担を考慮した支援が行われていると承知しております。また、国土交通省においても、公営住宅等の供給やセーフティーネット登録住宅の確保等を通じ、学生を含む住宅困窮者の住居費負担軽減を推進しております。国土交通省としては、引き続き、関係省庁や地方公共団体等と連携して、学生を含む国民の居住の安定確保に取り組んでまいります。