斉藤大臣、ありがとうございます。是非、関係省庁、今厚生労働省さんのお話も出ましたけれども、一度関係省庁の中で、福祉政策としての対応というのも当然あろうかと思いますので、是非とも検討をしていただきたいというふうに思います。では、続きまして、物流部門のカーボンニュートラルへの対応ということでお伺いしたいと思います。今、先ほども朝日委員の質問の中にもカーボンニュートラルの観点ございましたけれども、日本の輸出入の九九％を超える部分はもう海上輸送で運ばれていると。また、国内の貨物も約四割は海上輸送ということになっております。この海上輸送、船のカーボンニュートラル、今後どのような形で脱炭素化を進めていくの...

お答えを申し上げます。国際海運からの温室効果ガスの排出につきましては、京都議定書により国別割当ての対象外となっており、ＩＭＯ、国際海事機関において対策が一元的に講じられることになっております。二〇一八年に合意されました現行の排出削減目標は、二〇五〇年排出量を二〇〇八年比で半分以下とするとなってございますが、二〇五〇年カーボンニュートラルを掲げる我が国といたしましては、国際海運からの排出につきましても、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする二〇五〇年国際海運カーボンニュートラルを目指すことを昨年十月に公表いたしまして、これを世界共通の目標とすべく、国際海事機関における検討をリードしてございます...