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鉄道事業者の大規模地震対策に対する財政支援の必要性

2022-05-10 参議院 国土交通委員会

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長浜博行

立憲民主・社民

今の御答弁でもありましたように、JRを始めとして鉄道事業者は民間ではあります。しかし、公共交通としての一面も持ち、もちろんこの安全対策には莫大な費用が掛かるわけでありますので、そういった財政面での補助、財政面における安心、安全のための支出に関してはちゅうちょすることなく連携を深めていただければというお願いを申し上げておきます。最後に、IR、この間質問のときにはまだ認定申請状況不明という状況でありましたが、結果が出た状況において御感想があれば教えてください。

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斉藤鉄夫

国土交通大臣

申請受付が終了いたしまして、大阪府と長崎県から出てまいりました。この二か所につきまして、これから委員会におきまして厳正な審査を行っていただきたいと、このように思っております。