しっかり、この市区町村が非常に進んでいないということでございますので、この辺りどう改善したらいいかということを考えながらよろしくお願いをしたいと思います。それから、残土対策でございますが、昨年十二月公表、総務省の行政評価局、建設残土対策に係る調査結果を踏まえた国交省の取組についてお聞きしたいと思います。昨年十二月に公表された総務省の行政評価局による建設残土対策に係る調査の結果によれば、一部の都道府県、市町村では、建設発生土が少量の場合の緊急の場合など、搬出先を指定しない場合があるとし、その際には運搬費、処分費を定額で積算したり、処分費は計上せず、固定距離の運搬費、整地費を積算したりするなど、建...

内閣府におけます有識者検討会の提言にもありますように、公共団体は指定利用等の原則実施を目指すことが重要と考えてございます。建設発生土が少量の場合も含め、指定利用等が進められるよう促していきたいと考えております。また、緊急の場合における指定利用等につきましては、災害などの置かれた状況は様々であるため、状況に応じて可能な限り指定利用等が進められるよう促していきたいと考えてございます。緊急の場合などで指定利用等ができず運搬費等の積算が困難な場合、国発注工事におきましては、事後的に契約を変更し、実際に要した費用を支払う取組なども行ってございます。こうした取組の事例につきまして、地方公共団体にも徹底して...