それでは、今の質問に関連して、地方公共団体の発注する公共工事で指定処分が一〇〇％になっていない要因はいかなる理由によるのでしょうか。そして、本法律案によってその要因が解消される方向性になるのか、国交省の見解を伺いたいと思います。

地方公共団体が発注する工事におきましては八一％が、そして特に政令市を除く市町村におきましては六九％、これが指定利用の数字でございます。このように、国と比較しますと十分に進んでいないという現状でございます。この現状は、市町村等におきましては建設発生土の工事間の利用先や搬出先に関する情報や知見が不足していること、市町村等における専門の技術者が不足しており、指定利用等を行う場合の設計図書等の作成に習熟していないことなどによるものと考えてございます。今般提出しております法案におきましては、新たな法制度による許可地一覧の公表等によりまして、法令上の基準を遵守した建設発生土の受入れ地が明確になります。地方...