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適正な工期を確保するために作成された「工期に関する基準」の認知度向上の必要性

2022-03-08 参議院 国土交通委員会

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浜野喜史

国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。ここからは、この問題に関連をいたしまして、電力総連の電工部会の調査に基づき質問をさせていただきます。電工部会は、関電工を始めとする電気工事会社十社の各労働組合で構成する電力総連の内部組織であります。電工部会は、昨年八月から十月にかけまして工期に関する基準についての調査を実施をいたしまして、組合員から三千三百件余りの回答を得ております。電気工事会社の仕事は、平均的に見れば、配電線工事など電力関係工事が三五%、ゼネコン等からのビル建設等の電気設備工事が六五%、これを電力工事に対して一般工事という呼び方をいたしておりますけれども、電力関係三五%、一般工事が六五%ということになっ...

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長橋和久

国土交通省不動産・建設経済局長

工期に関する基準につきましては、勧告後、関係省庁とも連携しまして、公共工事あるいは民間工事を問わず周知徹底を図っているところでございますけれども、今、先ほど委員御指摘の調査結果をお聞きしますと、まだまだ更なる取組の強化が必要であると認識しております。このため、今後、リーフレットの作成、配布やセミナーの開催を行うとともに、現在、民間工事における工期の設定状況などにつきまして実態調査を行っているところでございますけれども、その結果が出ましたらそれを踏まえまして、例えば優良事例の作成を行ってくるとかいろんな周知の仕方があると思いますので、その結果を踏まえて、様々な機会を捉えて受発注者双方に対しまして...