しっかりとやっていただきたいと思います。それから、再生資源利用促進計画書の作成対象工事の拡大の適切な規模についてお聞きしたいと思います。資源有効利用促進法によりまして、元請業者に対し搬出先等を記載した再生資源利用促進計画書の作成、保存が義務付けられているところでありますが、政府は今般、計画書の作成対象工事を拡大し、現行の土砂の千立米から引下げを行うこととされますが、具体的にどの程度の規模にされるのか。本法の法律案による規制や土砂の条例との関連に留意した上で適切な規模に引き下げるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

建設発生土の不適正処理の防止のためには、本法案による規制と併せて搬出先の適正を確保することが重要であり、現行の資源有効利用促進法に基づく再生資源利用促進計画制度を強化していくこととしております。具体的には、元請業者に搬出先が適正であることの事前確認等を義務付けるとともに、計画の作成対象工事を、今委員御指摘のように、より規模の小さい工事まで広げることと考えております。計画の作成対象工事の拡大に際しては、御指摘のとおり、本法案による規制対象や土砂条例との関連に留意するとともに、実効性が確保されるよう適切な規模に引き下げる必要があると考えております。具体的な規模は今後検討を行っていくこととなりますけ...