資力要件があるということですね。次に、大臣にお伺いをいたします。高橋参考人から、熱海土石流災害の後、処分場やストックヤードが急激に不足し、処理料金も高騰しているというお話がございました。本法案が施行されますと、更に残土の行き場が逼迫することが考えられます。そうなると、官民の工事の進捗が遅れたり、違法行為が横行したりすることが危惧されます。そこで、残土処分場の確保対策にどのように取り組むのか、また、自治体が取り組む公的な処理、処分場整備を支援してはどうかと考えますが、お伺いいたします。

建設発生土については、まずは同一現場内や工事間での利用を進めることが重要です。その上で、利用されない建設発生土についても、指定利用等を進め、指定された受入れ地に係る運搬費、処分費の適正な計上を徹底するとともに、引き続き、国土交通省等の公共事業において運搬費、処分費等を補助の対象としてまいります。これらによって許可地等に適正な運搬費や処分費が支払われるようにすることを通じて、受入れ地の確保が進むよう努めてまいります。