公明党の熊野正士です。消費者安全確保地域協議会は、年々設置数が増加しております。私も以前、本委員会でお願いをいたしました。協議会設置のための手引、これを消費者庁として作成をしていただくなど、これまでの消費者庁の取組に感謝を申し上げます。四年前は二十五もあった未設置県が、現在は二県のみとなってございます。最近では、青森、埼玉、愛知、福岡など、設置がかなり進んでいる県も出てきております。一方で、設置数が一あるいは二といった県も十五ほどございまして、都道府県のばらつきはまだまだあるのかなと感じております。さらに、今後は協議会の質の向上が大切な課題と思われます。この都道府県のばらつきへの更なる対策と地...

お答え申し上げます。消費者庁では、二〇二〇年度から二〇二四年度までの地方消費者行政の政策目標を定めました地方消費者行政強化作戦二〇二〇の目標達成に向けまして、地方公共団体の消費者安全確保地域協議会の設置を支援しているところでございます。現在、十六の都道府県が目標であります設置市区町村の人口カバー率五〇％以上を達成し、制度の定着が図られておりますが、他方、設置に向けて調整がまだ続いている自治体も見られるところでございます。また、効果的に消費者被害を防止するためには、福祉関係者や金融機関などの地域民間事業者と、消費者トラブルへの対応に知見を持つ消費者生活センターとの連携を強化したり、関係者間での消...