野田国義
立憲民主・社民
ありがとうございました。それから、これもどこの業界もそうでございますけれども、この港湾労働者におきましても、不足しているということで、実態調査が国交省によって行われたようでございます。昨年の五月に国土交通省が公表した二〇二〇年度港湾労働者不足に対する実態調査では、港湾労働者不足、四割以上の事業所で港湾運送に影響、そして港湾労働者が不足する実態が明らかであると報告をされているところでございます。そもそもこの調査はコロナ前に行われていないのか、また、直近の二〇二一年度はこのような調査を行ったのか、加えて、結果に対する国土交通省の対応策はどのようなものであるかをお伺いしたいと思います。
浅輪宇充
国土交通省港湾局長
お答えいたします。近年、港湾運送事業に おいて労働者不足の深刻化が指摘されていることを受けまして、国土交通省として、その実態を把握するため、二〇二〇年十二月から二〇二一年一月にかけて全国の港湾運送事業者を対象に初めての港湾労働者不足に関する実態調査を実施いたしました。その結果から、アンケートに回答した港湾運送事業者の半数程度において、今後労働力が不足し荷役に影響するという見通しが立てられていることが判明したところです。二〇二一年においてはこの調査は実施しておりません。この調査結果を踏まえまして、国土交通省としては、今後講ずるべき施策を盛り込みました港湾労働者不足対策アクションプラン、これを早期に...