資源エネルギー庁のお知らせによると、ゼロ円買取りとなるため、蓄電池を付けないと損だなどの事例が記載されています。家庭用蓄電池の勧誘トラブルもかなり、ＰＩＯ―ＮＥＴによると増加しているそうです。消費者庁では、ただいま、今、トラブル対応、また連携についてお話がありましたけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。

この家庭用蓄電池の勧誘のトラブルにつきましては、消費者からの相談が増加していることを踏まえまして、昨年の六月に国民生活センターから注意喚起を行ったところでございます。また、訪問販売など取引におけます不当な勧誘行為に対しましては、法律に基づき厳正に対処をしているところでもございまして、平成二十九年には、太陽光発電システム、蓄電池システム等の販売、施工を行っていた訪問販売事業者に対しまして、違法な勧誘行為があったとして、特定商取引法に基づく行政処分を行っているところでございます。また、なお、調査方法等につきましては、詳細に申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、一般論といたしまして、関...