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公害等調整委員会における公害紛争処理の期間短縮に向けたIT化の現状と今後の方針

2022-04-28 参議院 環境委員会

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那谷屋正義

立憲民主・社民

ここには加えられないけれども、自治体の様々な相談窓口が設けられているということでありますので、是非その部分について広くまた皆さんに周知していただけるように努力いただきたいというふうに思います。何か問題が起こっても訴えるところがないということになると、これは、私のように隣人を愛する者はいいんですけれども、中には気の短い方がいて、どなり込みに来たりとか、あるいは何か問題、暴力事件とかそういったことが起こらないとも限らないわけでありますので、是非そうした相談窓口を利用して、温和な、穏便にこういったものを解決できるようなシステムというのはやっぱり必要だろうというふうに思いますので、これもお願いをしてお...

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山内達矢

公害等調整委員会事務局長

お答えいたします。御指摘のとおり、公害でお困りの方などが容易に利用できるよう、制度の周知が重要であると認識しております。これまで、リーフレットの作成、配布、ホームページでの情報提供、政府広報番組の作成などの広報を実施しております。また、代理人となる可能性のある弁護士等を対象として、講演会などにより公害紛争処理制度の周知に努めております。今年度は、SNSによる情報の発信やバナー広告の掲載を行うこととしており、今後も様々な機会を通じて公害紛争処理制度の認知度の向上に努めてまいりたいと思います。