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脱炭素支援機構の資金供給による民間資金の呼び水効果に対する環境大臣の認識

2022-05-17 参議院 環境委員会

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清水貴之

日本維新の会

これ必ず、こういうのができるときには、国が中心となってできる大きな事業に関われるから、そういったので、お金、金銭的な報酬だけではなくて、そういった意欲を持った人たちが集まってくるようにということおっしゃられたりするんですけど、デジタル庁とか見ていても、デジタル庁も同じようなことをつくるときに言われていたんですよね。スタッフは、やっぱり国の仕組みを一緒につくるような人材を、みんなでなってやっていく、そのやりがいみたいなものを求める方々に来てほしいみたいなことをおっしゃっていましたけど、今見ている限り、デジタル庁も何かいろいろと問題を抱えているようなことも耳に入ってきますので、なかなか、その理念と...

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山口壯

環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

足りないと思います。これは例えば、いろんな業界、鉄鋼業あるいは自動車業界、もう全部含めてカーボンニュートラルの中で、このイノベーションを通じて脱炭素を実現すると同時に、私的には、世界に冠たる鉄鋼業、あるいは自動車大国日本、これをどうしても堅持してもらいたい。だから、そういう意味では一千億、足りません。経産省との連携ですけど、今経産省で言い出しているのが二〇三〇年までに百五十兆、これでも多分足りません。経団連が言っているのは二〇五〇年まで四百兆、これでも足りません。じゃ、どういうふうにそれを賄っていくかということも含めてですけれども、今おっしゃっていただいた一千億円というのは、もう環境省で所管さ...