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首都圏における流域治水の推進及び防災気象情報に係る現状と今後の取組

2022-02-25 参議院 予算委員会

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朝日健太郎

自由民主党・国民の声

ありがとうございました。様々な施策を総動員をして、この治水対策を進めていただきたいというふうに思います。続きまして、災害時のリスクコミュニケーション、災害情報の発信、伝達について確認をさせていただきたいと思います。私、国交政務官在任時に、津波フラッグという、聴覚障害の方にもしっかりと津波避難信号が伝わるように、こう旗を振るような津波フラッグというものの推進に協力をさせていただきました。この問題意識というのは、二〇一一年の東日本大震災時に聴覚障害の方々にそうした避難情報がしっかりと届かず非常に大きな被害を出した、そうした背景から、様々な伝達方式というものを今検討中だと、検討をする必要があるという...

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長谷川直之

気象庁長官

お答えいたします。気象庁では、気象状況に応じて各種防災気象情報を段階的に発表し、災害への警戒を呼びかけており、これらの情報は市町村の防災対応や住民の避難行動の判断等に活用されております。御紹介いただきました五段階の警戒レベルでございますけれども、これは令和元年度に導入されまして、これによって気象庁等の防災気象情報と市町村が発令する避難情報との関連がより分かりやすくなったと考えております。しかし、防災気象情報につきましては、これまで災害の経験を踏まえて少しずつ改善を重ねてきたこともあり、委員御指摘のとおり、情報の数が多過ぎる、あるいは名称が分かりにくいなどの御意見があることも事実でございます。こ...