さらに、問題は、自民党本部からの一億五千万円が買収の原資になった疑いであります。うち一億二千万円は政党助成金、国民の税金です。総理は昨年五月、自民党県連の会長として、当時の二階幹事長に、党として説明責任を果たすことを求められました。説明責任は果たされたという認識でしょうか。

この事件に関しましては、党から交付された資金が買収に使われたかどうか、これは大変重要な論点でありました。そして、御指摘のように、私自身も県連会長であったときに、党本部に対して、説明責任を果たしてもらいたい、こうした要望を行ったところであります。そして、その後、昨年九月ですが、当時の執行部において、河井夫妻側が作成した収支報告書について、公認会計士そして税理士が党の内規に照らして監査をし、そして、領収書等の必要書類を添付した上で、法令に基づき広島県選挙管理委員会及び総務省に提出が済んだ、こうしたことを説明したということを承知をしています。こうした形でこの説明責任を党として果たしたと認識をしており...