しかし、今、この資本金を変えるなど様々支援金をもらうためにというようなことも起きていますし、あと内部留保の問題、あと企業の業種別の利益率の問題もありますので、ここは本当にいろんな支援が、結局この規模要件が基になりますので、検討が必要だと思います。そういう問題もある中で、山際大臣、価格転嫁円滑パッケージの概要を御説明いただきたいと思います。

価格転嫁円滑化パッケージの内容ということでございます。昨年十二月二十七日に、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージというものをお示しをいたしました。公正取引委員会と中小企業庁が事業を所管する省庁と連携して、問題となる事例を幅広く把握して立入調査や要請を行うスキームを創設する、また、下請代金法の買いたたきの解釈を明確化するとともに立入調査の件数を増やし取締りを強化する、そして、独占禁止法の優越的地位の濫用に関する新たな調査を実施し、立入調査の実施や文書の送付など執行を強化する、そして、本年四月から下請Ｇメンを倍増し、年間一万社以上の中小企業の現場の声を聴取するなど、価格転...