今回の措置は、時限的、緊急避難的な激変緩和事業ということであります。先ほど来、鈴木財務大臣が御答弁されていますけれども、三月末に終える前提だった補助金の給付にはもう出口が見えないわけでありますが、価格介入の長期化は市場をゆがめる結果につながるのではないかと思いますが、経産大臣、どう思いますか。

ウクライナ情勢の緊迫化により原油価格が上昇している中、本事業は、原油価格高騰がコロナ禍での経済回復の重荷にならず、国民や事業者の皆様が春先までを見通すことができるよう、あくまで当面の間の緊急避難的な措置として実施しているものです。今後、原油価格の動向や、国民や事業者の負担も見極めながら、御指摘の点も踏まえつつ、あらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か、政府全体で不断の検討を行ってまいりたいと思います。