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ウクライナ情勢に係る政府の対応と燃料油価格激変緩和事業の支給上限額引上げ

2022-03-10 参議院 予算委員会

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石川博崇

公明党

我々もしっかり政府の取組を後押しをさせていただきたいというふうに思います。燃料の高騰が我が国の経済を直撃しております。昨日は原油価格がバレル百二十ドルを超えて、まあ乱高下はありますけれども、今後、情勢によっては更に上昇する可能性がございます。食料品などコストアップなども相まって、我が国の経済、中小企業、国民生活に大きな影響を及ぼしております。政府は激変緩和措置として支給上限をリッター当たり二十五円まで引き上げていただきましたけれども、昨日これを受けて発表された本日以降の支給額は十七・七円と、一気にこの支給上限二十五円に近づいております。足下の原油価格が今後、卸価格また小売価格に反映されるタイム...

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萩生田光一

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

ロシアによるウクライナ侵略によるエネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るために、激変緩和事業については、当面の間の緊急避難的措置として、急激な価格上昇を抑制するよう、元売事業者に対する支給額の上限を五円から二十五円に大幅に引き上げることとしました。ガソリン、軽油、灯油、重油の四つの油種であることや元売からの補助のため、全国の消費者のみならず幅広い産業に直接恩恵があると考えています。また、原油価格の更なる急騰にも備えるため、今回の拡充に加えて、業種別の対策など、様々な対策を重層的に講ずることで国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えてまいりたいと思います。まずは今回の拡充策をしっかりと実...