この不妊治療の保険適用については、もう本当に当事者の期待が高いものがありまして、菅当時の官房長官が総裁選で公約で掲げたときには、もうＳＮＳ上、例えばリアルタイム検索でも、一日強にわたって一位であるとか上位の方に不妊治療でありますとか保険適用という文言が上がってくるという状況でございました。こうした期待の高さというのは、やはりひとえに負担がこれまでやはり大きかったことをしっかりとその軽減をしていくというところにあるんだというふうに思いますが、体外受精や顕微授精を行った場合にどれくらいの負担軽減となるか、今試算中であるとは思うんですが、どれくらいの軽減になるかということをお答えいただければと思いま...

お答えいたします。これまで不妊治療のうち体外受精及び顕微授精につきましては、一回の治療費が高額であることから、その経済的負担の軽減を図ることを目的に三十万円を上限に事後に助成が行われてきたところでございます。今般の保険適用による患者の自己負担への影響につきましては、個々人の治療ごとに保険適用前後での治療内容や現状の医療機関における自由診療下での価格設定などが異なるため一概に比較することは困難でございますけれども、保険診療に係る自己負担は、窓口負担での三割負担を原則としつつ、かつ高額療養費制度による月額の自己負担限度額、この範囲内になるということでございます。