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オンラインで締結した契約についてはその解除もオンラインで可能とするルールを検討する必要性

2022-05-13 参議院 消費者問題に関する特別委員会

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音喜多駿

日本維新の会

今御答弁いただいたように、問題意識は持たれているんだと思うんですよね。ただ、それが定量的には、具体的に件数何件だとか、そういうことは把握されていないということであると思います。これについて定量的なちゃんと数値を取るような目的で調査をすれば、これはある種の立法事実というか検討の土台になると思いますので、是非これは、具体的な実態というのを数値として目に見える形で把握をしていただきたいというふうに思います。そして、恐らく現状、契約締結はオンラインで、でも解約は電話あるいは窓口でといったサブスク契約の数が一定数、かなりの数あると思われます。そうした件数把握した上で、この点、また大臣にもお伺いしたいんで...

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若宮健嗣

内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略)

昨今のこのデジタル化の流れ、この状況を踏まえますと、今委員が御指摘をいただきましたように、解約についてもこれオンラインで行える方が望ましい、こういった側面があるというふうに私自身も認識をいたしているところでもございます。一方、対面や電話でこの解約を希望する消費者もいることもこれ考えられるところでもございますので、事業者が消費者から物を預かっているようなこの契約では、その物の返還を確実に履行するための対面の解約のニーズというのがある場合、これも考えられるかと思っております。消費者契約におけますこの解約の在り方につきましては、どのような場合に、それからどのような解約の方法が望ましいのか、あるいは法...