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ウクライナ情勢を踏まえたエネルギー政策等の対応方針

2022-03-07 参議院 予算委員会

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片山大介

日本維新の会

是非それをきちんと考えていっていただきたいと思うんです。結果としてやっぱりそれがロシア軍の資金源とかにもつながっていく話になるので、それは是非考えていただきたいと思いますし、あともう一つ、日本のエネルギー政策についても問題が投げかけられていると思うんです。ドイツはロシア産ガスの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を転換する方針を示したと。報道によると、これ石炭火力発電所や原子力発電所の運用期限を延長する可能性もあるということで、経済と環境のみならず、安全保障のためにも重要だとしている。それで、その経済と環境について言えば、日本は今ちょうどクリーンエネルギー戦略を策定中ですよね。これは成長の戦...

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萩生田光一

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台です。我が国の国際競争力の維持強化と国民生活の向上の観点から、Sプラス3E、すなわち安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスを取りながら安定的で安価なエネルギー供給を確保することがまさに国の重要課題であります。今回のウクライナ危機によって、その重要性を改めて再認識したところです。我が国のエネルギー安定供給の確保に向けて、関係国や関係機関とも連携しながら国際的なエネルギー市場の安定化に最大限取り組んでまいります。また、再エネ、原子力の活用などによるエネルギー自給率の向上や調達先の多角化を進め、エネルギーの安定供給を確保してまいりたいと思います。現...