日本共産党の山添拓です。宮城、福島を中心とする地震で被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。政府としても、情報収集と救援、復旧に万全の対応を求めたいと思います。新型コロナ危機が長期化する中、材料費や原油の高騰が追い打ちを掛け、ロシアのウクライナ侵略が経済へも影響を及ぼし始めています。この下で、なりわいと暮らしに大打撃を与えるのが来年十月の実施が予定されている消費税インボイス制度です。業者は、売上げに係る消費税から仕入れに係る消費税を差し引いた額を納税します。ここで、仕入れに係った消費税を差し引くのにインボイスという伝票が必要になる制度です。年間の売上げが一千万円以下の業者は現在免税業者です。...

まず、御指摘のインボイス制度ですが、複数税率の下で適正な課税を行うためにやっぱり必要なものであると認識をしています。そして、制度の移行に伴い現在免税業者である方々からこの課税業者に転換した場合、新たに消費税の申告等の事務負担が生じること、免税事業者が取引から排除されるのではないか、御指摘のように様々な懸念の声がある、これは承知をしています。こうした声を踏まえて、事業者準備を、事業者の準備を加速するための支援、免税事業者を始めとした小規模事業者の取引環境の整備等を行うこととしており、今後とも丁寧に周知、広報に努めていきたいと政府としては考えております。