田村まみ
国民民主党・新緑風会
開始早々ですのでいきなり中身を変えるというのは難しいですが、是非、グループでの一企業というのは業種の幅が、グループ企業で全く違う業種をやっているというところが増えてきていますので、その点については是非御検討いただきたいと考えます。時間がなくなりましたので、最後の、大きな質問の一番最後の質問したいと思います。今回、高圧ガス保安法の改正があって、閣議決定されました。発電設備の認定高度保安実施事業者制度による規制緩和、これを是非お願い、御検討いただきたいと思っているんですが。今まで、高度な自主保安について優秀な取組をしている事業者に対するインセンティブ制度は、高圧ガス保安法による高圧ガスの設備しか対...
萩生田光一
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
高圧ガス保安法と同様、電気事業法においても認定高度保安実施事業者制度を創設することとしており、認定を受けた事業者は、法定の検査周期にかかわらず、自ら把握する設備の劣化状況などを踏まえた上で、認定事業者が自らその主体的な判断によって定期検査の時期を設定することが可能となります。また、認定対象となる事業者は売電を行う発電事業者などに限定しているわけではなく、例えば化学メーカーですとか火力発電設備を自家用発電設備として長年にわたって活用してきた事業者も、認定要件を満たせば対象となります。