浜口誠
国民民主党・新緑風会
具体的な商品ということでいうと、やっぱり自動車が、日本の場合、非常に多くの税をユーザーの皆さんに課している、これはもう間違いのない事実だと思います。これはもう各閣僚の皆さんも承知をされていることだというふうに思っております。そうした中で、例えばですけれども、総理、資料②を御覧いただきたいと思います。これ、車体課税と言われる自動車の車体に課される自動車税、自動車重量税、環境性能割、こうした税を国際的にベンチマークしたときにどうなるかということをグラフにしたものであります。これ見ていただくと、車体課税で見ると、アメリカと比べると約三十倍ですね、日本の自動車ユーザーの負担は大きいと。ドイツと比べても...
岸田文雄
内閣総理大臣
自動車に関しては、取得、 保有、走行、各段階において総合的な課税が行われています。そして、自動車ユーザーの税負担という意味では、車体課税、御指摘のこの車体課税ですが、車体課税のみならず、燃料課税なども考慮する必要があると考えています。その上で、車体課税だけではなくして、燃料課税、さらには消費税まで合わせたベースで見ると、ヨーロッパ諸国と比べて必ずしも高い水準にはないと考えています。御指摘の資料の中において、ドイツやイギリスとの比較において、車体課税、燃料課税、消費税合わせたベースで比較すると日本は決して高い水準にはないと考えております。