この軽減税率という制度自体、複雑なので導入すべきでなかったと考えますが、既に存在しているものは仕方がありません。ただ、この軽減税率でも簡素にすることは可能です。先ほど御答弁の内容にありましたように、際限なく軽減税率の対象にすればいいわけでございます。つまり、全品目軽減税率の対象とすることです。現在、多くの野党が消費税減税を政策に掲げていると承知しておりますが、政府が仮にその声に応えて消費税減税を行う方法を検討する際には、全品目軽減税率という、軽減税率適用という方法もあります。ＮＨＫ党としては、全品目軽減税率適用とするにせよ、消費税率そのものを下げるにせよ、いずれの方法でもいいので消費税減税に、...

お答えいたします。会計検査院は、会計検査院法及び放送法の規定によりましてＮＨＫの会計について検査を行っており、不適切な事態等があった場合には検査報告に掲記するなどして御報告しているところでございます。お尋ねのありましたＮＨＫの財務諸表につきまして、不適切であるなどとして、これまでに不当事項等として検査報告に掲記した事項はございません。なお、会計検査院は、ＮＨＫの会計について検査を行った結果、昨年十一月に内閣から国会に提出されました令和二年度決算検査報告に、不当事項として、職員の不正行為による損害が生じたもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項として、複写機の調達に当たり、複写...