税理士業務の依頼側である納税者本位で、大臣おっしゃっていたようにいろんな方がいらっしゃいますので、より自由度が高く、かつ使い勝手のいいものにしていただくこと、これが重要だと思います。令和四年二月四日に行われました衆議院財務金融委員会におけます我が党の末松議員からの災害損失控除の創設を求める質問に対しての答弁は、次のようなものでした。災害関連税制の常設化、それから災害減免法、これを理由として当局から前向きな答弁は結局いただけませんでした。災害損失について一定の配慮がなされることはおっしゃるとおりだと思いますが、ですが、この常設化は、住宅ローン減税の継続適用の特例や災害損失の繰戻しによる法人税額の...

まず、最近の気候変動もあると思いますが、自然災害が頻発をいたしておりまして、それへの対応というものは政府としても大変重要な課題であると、そのように認識をしておりまして、税制においても災害への対応は重要であると、そのように考えております。ただ、御指摘の災害損失控除の創設に関しましては、例えば、高価な美術品でありますとか宝石でありますとか帳簿上明確でない損失について、損失額を確認するための仕組みをどうするか等の論点がありまして、納税者間の公平性が損なわれるおそれがあることから慎重に検討する必要がある、そのように考えております。なお、災害関連税制の常設化や災害減免法といった現行の制度では税制としての...