昨年十一月の対策は、今ほど円安でもないし、今ほど物価高でもないんですよ。効かないから補正予算なんでしょう。だって、電気やガス、昨年の同じ月に比べて二割の上昇、日常品、食料品の値上げも家計を直撃です。心配なのが企業物価指数、企業間で取引するものの価格動向なんですが、前年同月比に比べたら一〇％上がっているんです。第一次オイルショック以来四十一年ぶりの二桁の伸びなんですよ。これ、一方で、消費者物価指数は二・一しか上がっていませんから、この差を企業が価格は転嫁できていないんです。ここから先どうするかといったら、賃金を下げるか値段を上げるしかないんです。その状況にこの補正予算案は対応していますか。

今の原油高あるいは物価の、原材料等の物価高の背景には、世界的な原油高、価格高騰があります。そうした世界のこの市場の動き等によって、欧米諸国においては、電力、ガス等を見ましても四〇％から六〇％価格は引き上がっている、こういった状況にあります。日本においては、様々な対策を講じることによって影響は三分の一程度に抑えられている、これが現状であります。是非、今用意した経済対策を更にしっかりと国民の皆さんに届けることによって、こうした状況にもしっかり対応していきたいと存じます。そして、その後についても、事態は不透明でありますので、予備費をしっかり用意して不測の事態に備えていく、こういった姿勢は大変重要であ...