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金融緩和政策が物価高騰に与える影響と政府の責任

2022-05-30 参議院 予算委員会

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小西洋之

立憲民主・社民

黒田総裁は、この今の円安が、金利格差がそのファクターであり、この為替に影響を与えないということはない、異次元の金融緩和がですね、というふうに明確におっしゃいました。岸田総理に伺いますが、この異次元の金融緩和は、二〇一三年の一月の二十二日、政府と日銀のこの共同宣言によって行われている、言わば日本政府による国策です。その異次元の金融緩和によって円安、そして今の物価の高騰が起きているわけですから、今国民の皆さんが直面しているこの物価高騰、これは、岸田内閣は政策上また政治的に責任を負うということでよろしいですね。

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岸田文雄

内閣総理大臣

おっしゃるように、平成二十五年の共同声明、これは政府、日銀の間で交わされたものであります。具体的な金融政策は日銀にお任せしなければならないとは思いますが、政府としましては、こうした物価安定目標達成について日銀に取組を期待するわけでありますので、財政政策、構造政策など様々な政策を政府の責任で進めていくことは重要な取組であると思っています。