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議員定数や歳費自主返納に対する政治姿勢

2022-05-31 参議院 予算委員会

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東徹

日本維新の会

ありがとうございます。非常に大事なお話だというふうに私も共感いたしました。ところが、政府、政府というのはやっぱり与党、自民党、公明党になると思いますし、そこと国民との信頼関係でいえば、例えば細田議長の、国会議員は百万円しかもらっていない、そしてまた、国会議員の数を増やしても罰が当たらないとか、こういった発言はあるまじき発言だというふうに思いますし、そしてまた、参議院自民党から提案があった四年前の議員定数六増法案ですよ。だから、三年前から三人増えた。今度の選挙でまた三人増えるわけですよ。こんなことがあっていいのかと思うわけです。こういうことがあるから、国民から見ればやっぱり感覚がずれている、だか...

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岸田文雄

内閣総理大臣

御指摘のこの参議院議員の歳費の自主返納については、平成三十年の議員定数の改正を踏まえて、令和元年に議員立法により成立した改正国会議員歳費法により実施されているということ、これは私も承知をしております。法律上、歳費の返納は自主返納とされています。私の立場から個々の議員の行動についてお答えする立場にはありませんが、是非、こうした議会政治の根幹に関わる議論、各党会派での議論の結果、こうした法改正も行われたわけでありますから、是非、国民の信頼を政治にしっかりと引き止めるためにも、それにふさわしい対応が求められると考えます。