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学校内における黙食の妥当性

2022-05-31 参議院 予算委員会

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柳ヶ瀬裕文

日本維新の会

今の答弁には不満ですね。やっぱり、様々な施策を打ってきたわけです。それがどれだけ効果があったのか、どれだけ損失を及ぼしたのかということはしっかりと検証するべきですよ。これ、野村総研の木内さんの試算によると、二〇二二年に発令したまん延防止措置、重点措置だけで累計四兆五百億円の経済損失になるんではないかという試算も出ています。これ、一年間だけでこれ四兆円規模の経済損失ということですから、当然それ以上の損失になるだろうということですし、また、日本経済新聞の試算では、GDPはコロナ前の見通しから二十三兆円下押しされるということであります。この行動制限がそれでも本当に効果があったということであればこれは...

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山際大志郎

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

多少これも繰り返しになる部分もございますが、もちろんこの今有識者会議の中においては、特措法に基づく行動制限も含めてどれだけ効果があったかということについては議論は進んでおります。しかし、それを定量的なものでお示しできるかというと、当然定量的なものだけでは測れない部分がありますので、定性的なものは大分分かっておりますけれども、全体としてどういうものかというようなことを論じるのは難しいものだと思っております。