横から出てこられてびっくりしました。ありがとうございます。済みません、総理にも聞こうと思いますけど、ちょっと時間がないので、先の質問進ませていただきたいと思います。今の制度内で解決をまずはしていくというのが政府のスタンスだと思いますが、やはりこれは不十分なものにとどまる可能性が極めて高いと思います。物価高騰対策、やはり今、政府に足りない施策は、これ、ずばり減税です。政府の緊急経済対策は補助金や給付金のメニューが中心となっており、物価高による生活不安に対応するというのであれば、消費税やガソリン税の減税など、国民に広く公平に支援が行き届く施策を断行するべきです。この点を議論すると、政府や総理はいつ...

音喜多先生からも先ほど指摘がございましたけれども、この消費税につきましては、総理も度々御答弁をしておりますとおり、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられておりますことから、その税率を引き下げることは考えておりません。また、消費税の税率変更は多くの事業者に関わるものでありまして、システムの改修、値段設定の見直し、値札の貼り替えなど一定のコストや準備期間の確保が必要になることから、経済情勢の変化等に対しての対策としては機動的な対応が難しいという問題があるということも指摘をさせていただきたいと思います。