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入学金制度の廃止等高等教育に係る家計負担の低減策

2022-06-03 参議院 予算委員会

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山添拓

日本共産党

つまり、修学支援新制度の利用者の半分程度と。高等教育無償化だと言いますが、本当に無償になっているのはごく僅かなんですね。日本学生支援機構や民間のものを合わせますと、学生の半数が何らかの奨学金を利用しています。かなりの部分が借金です。大事な一歩を踏み出していると思うんですね、給付型奨学金も含めて。しかし、求められている規模には全く追い付いていないのが現状です。日本の学費の高さ、先ほど総理もおっしゃいました、国際的にも異常と批判されてきました。フランスは三万四千円、ドイツは七万八千円、スウェーデンは無料の上に生活費が出ます。学費の高いところもあるとおっしゃるんですけれども、そういうところは給付型の...

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岸田文雄

内閣総理大臣

先ほども申し上げましたが、国際的な比較において、日本より低廉な国もあれば二倍近い国もある、その中で日本の授業料、大学における負担、これを考えるわけですが、真に支援の必要な低所得世帯の学生にしっかり支援を行うところから始めなければならないということで、給付型奨学金についても、私学で自宅外の学生については最大九十一万円支援があります。授業料減免についても、私学で自宅外の学生においては最大七十万円の支援があります。こういった支援をどれだけ広げていくか、これが議論されています。先ほど申し上げました教育未来創造会議においても、こうした授業料減免、給付型奨学金、これを中間層に拡大していく、どこまで拡大して...