和田政宗
自由民主党・国民の声
そういったことで、遺構を保存をして維持管理ということでありますが、やはり実際歩いてみますと、その部分がきつくなってきている部分もあるというふうに思いますので、これは私も更に提言をしていきますので、しっかりと政府とともに考えていきたいというふうに思います。震災の伝承についてお聞きをしたいというふうに思いますが、震災伝承に対する費用の支援については、これは、国は被災者支援総合交付金の心の復興事業として支援を行っておりますけれども、この事業を知らないという方々ですとか団体もございまして、更なる制度の周知が必要と考えます。どんな事業であるか、また継続していくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。
西銘恒三郎
復興大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)
東日本大震災の記憶を風化させず、その教訓を広く国民に共有し、自然災害に対する危機意識や防災意識を醸成していくことは重要と考えております。復興庁では、被災者支援総合交付金により伝承活動への支援を行っているほか、関係省庁と連携して、国営追悼・祈念施設の整備の取組、教訓・ノウハウ集の公表、学校教育における防災教育の推進等にも取り組んでいるところでございます。引き続き、あらゆる機会を通じて東日本大震災の記憶と教訓の継承がなされるように、自治体や関係省庁と連携をし、取り組んでまいりたいと考えております。