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災害公営住宅等での自殺、孤独死等に係る心のケア等被災者支援の在り方

2022-03-15 参議院 東日本大震災復興特別委員会

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小沢雅仁

立憲民主・社民

ありがとうございます。少し質問の順番を変えさせて進めさせていただきたいと思います。まず、震災関連自殺、孤独死防止対策について質問したいというふうに思いますが、東日本大震災発災以降、岩手県、宮城県、福島県の震災に関連すると認められた各県の自殺者数は、二〇一一年六月以降の人数として、岩手県で五十五人、宮城県で六十二人、福島県で百十九人と、三県で二百三十六人が震災に関連する自殺に該当されているというふうに報じられております。また、昨年三月の警察庁の集計によると、震災後十年間で孤独死六百人を超えており、高止まる傾向にあると報じられました。この孤独死の要因としては、災害公営住宅等における被災者の孤立やコ...

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西銘恒三郎

復興大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)

復興庁では、災害公営住宅の入居者等の孤立、孤独死防止のため、被災者支援総合交付金を通じて、コミュニティーづくりに対する支援、生活支援相談員による高齢者等の見守り、生きがいづくりのための心の復興事業等の自治体やNPO等の取組を幅広く支援をしております。被災者支援総合交付金は、令和二年度の予算額百五十五億円に対しまして、令和三年度の予算額が百二十五億円となっております。被災自治体からお伺いした復興の進捗状況や今後の事業実施見込みを踏まえ、柔軟かつ機動的に取り組めるよう、必要額を計上したものでございます。引き続き、見守り活動等に支障が生じないよう、必要な支援を実施をしてまいりたいと考えております。