それぞれのところで努力するというのはもちろん大事なんだけれども、だけど、できないところもあるわけですよ。みんながやれるかといったら、実態はそうじゃないんですよ。実際にこれ、割増し家賃によって退去を余儀なくされて泣いている被災者たくさんいるわけですよ、現実に。被災者に寄り添うというのであれば、やっぱり直ちにこの救済に乗り出すべきだと。復興庁は、二〇一七年の十一月の自治体への事務連絡で、収入超過者の家賃に対する対応について、条例による収入基準の引上げや自治体による減免措置など負担軽減策を明示したわけですよね。ですから、現実にやっぱりどうなっているかというところをしっかり目を向けて、この救済策を明示...

去る十六日の深夜の地震の後に福島県の知事さんや宮城県の知事さんにも電話をいたしましたが、委員御指摘のように、台風の豪雨災害や昨年二月の地震、そして三月十六日の地震と、本当にその下で、コロナという状況の下で、知事さんの言葉で、心が本当に折れそうだという言葉を聞いて、激励をしてお見舞いもしたんですが。今のお話でございますが、基本的に公営住宅は住宅に困窮する低額所得者の方に低廉な家賃で入居いただくことを目的としております。各自治体において、地域の住宅事情や公営住宅の応募状況等を踏まえ、入居者資格や家賃について自治体がそれぞれ適切に条例等で判断をしているものと承知をしております。復興庁としましては、地...