ここ数年、毎年のように全国各地で災害が発生していて、仮設住宅などに避難を余儀なくされているケースがあります。状況によっては生活再建に時間が掛かり、応急仮設建築物のその存続期限の二年三か月を超えることもあります。そういった場合は災害公営住宅への入居などが考えられますが、仮設住宅での近所付き合いといった既に形成されたコミュニティーができているので、またゼロからというのはかなりハードルが高いとかの問題がありました。また、家賃が高いとかですね。なので、そういった現状からいえば、今回の改正案によって引き続き仮設建築物を使えるということは、住民のニーズにも応えられると考えるところです。一方で、安全をどうや...

災害の際に建築されます応急仮設建築物につきましては、建築から三か月たった時点で更に存続させようとする場合に、特定行政庁の許可を受けなければいけないという仕組みになってございます。この三か月たった時点での許可におきましては、一定の建築基準法の規定は満たしていただく必要はございますけれども、多くの規定について適用を除外をしているという関係にございます。一部は適用され、一部は適用されていないという状況にございます。その適用されない部分につきましては、特定行政庁、地方公共団体におきまして、安全面や防火面での支障がないかどうかということについての確認をするということにしてございます。今回、改正におきまし...