ありがとうございます。何となく、今、一か月だというと、たった一か月ですかみたいな思いを感じられる方がおられると思いますけど、これはやはり、事務をやっている方々にとってはこの一か月というのは極めて大きな期間だというふうに思います。この災害復旧のときには、ほとんど戦場のように、査定に関する資料だとかいろいろなことをやりながら本当にもう忙殺されるわけでありますけれども、その応急工事計画のところで議会に提案といっても、ただ提案するんじゃありませんから、提案理由を説明し、しっかりまた手続をしていくということを考えますと、この部分を県議会と同じような形での不要にするということ、これで市町村職員が相当ここは...

お答えを申し上げます。建築基準法におきましては、災害時の基準、災害の際に基準の一部を緩和をいたしまして応急仮設建築物を建築することができて、その場合の存続期間は、特定行政庁が許可によりまして、最長で二年三か月までというのが原則の規定になってございます。令和三年の地方分権提案におきましては、昨今、非常に自然災害が激甚化しております、それに伴いまして本格的な復旧や復興が長期にわたる場合が増えている、そういう事情があるということでありますとか、また新型コロナ対応の仮設の検査施設等を期限後も存続をさせる必要があるという、こういう事情があるというようなお話を承っております。こういった御事情を受けて、最長...