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原油や穀物の価格高騰を受けて国民生活を守る新たな経済対策を策定する必要性

2022-03-28 参議院 決算委員会

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谷合正明

公明党

我が国は、常任理事国としての能力も、意思も、また資格も、そして支持もあると言われます。総理のその改革についてはしっかり支持をさせていただきたいと思っております。冒頭、総理の方から基本認識ということで、国民生活にも影響がこれから出てくるかもしれないということで認識を示していただきました。さきに成立いたしました二〇二二年度予算は、ウクライナ危機への対応というものが盛り込まれていないわけでございます。私たち政治家というのは、国民生活、経済を守るという、そういう責務があると思っております。公明党は、先週、国民生活総点検・緊急対策本部というものを立ち上げました。また、各県本部にもその対策本部を立ち上げて...

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岸田文雄

内閣総理大臣

新型コロナで傷ついた日本経済を再生していくためには、まさにこれからが正念場であると考えています。まずは、これ、先般成立した過去最大の令和四年度予算を迅速かつ適切に執行していく、できるだけ早く国民の皆様の元に届ける、これが第一であると思っています。〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕その上で、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものにするためにも、ウクライナ情勢に伴う原油価格あるいは物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に機動的に対応していかなければなりません。そのための緊急対応策を四月末までに取りまとめるよう、明日指示をしたいと思っています。そして、その際に、まずは予備費、コロナ予備費を...