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東京電力福島第一原発事故被害者への医療・介護保険料の減免措置を継続する必要性

2022-04-04 参議院 決算委員会

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岩渕友

日本共産党

しっかり取り組んでいただきたいと思います。被災された方々や自治体の心が折れることがないように、手厚くて迅速な支援、重ねて求めておきます。続いて、東京電力福島第一原発事故をめぐる問題について西銘復興大臣に聞きます。原発事故で避難を強いられた方々を対象に行われている医療・介護保険料等の減免措置について、政府は見直し案を示しています。原発事故によって避難をしている方々の生活の実態、経済的な状況、健康状態について、これどうなっているかというと、新潟県の原発事故による健康と生活への影響に関する検証委員会が昨年一月に行った報告によると、避難者は仕事や生きがい、人間関係の喪失などの点で多くの犠牲を払っている...

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西銘恒三郎

復興大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)

これまで、原発事故により設定された避難指示区域等に居住されていた方について、医療・介護保険等の保険料や窓口負担の減免措置を実施してきております。この措置につきましては、復興の基本方針において、被保険者間の公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行うこととされております。これを踏まえまして、被災者の方々の実態を把握している関係自治体の御意見を丁寧にお伺いしてきたところであります。こうした御意見を十分に踏まえまして、十分な経過措置の観点から、避難指示解除から十年程度で特例措置を終了すること、避難指示解除の時期にきめ細かく配慮...