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水素の利用を具体的に推進するために水素に特化した法整備を行う必要性

2022-04-11 参議院 決算委員会

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古賀友一郎

自由民主党・国民の声

ありがとうございました。水素を商業ベースに乗せるというためには、化石燃料と先ほどおっしゃいましたこのコストですね、化石燃料と遜色ない水準に下げていくということが大変重要なわけですけれども、そのためにはその大規模な需要をつくるという必要がある、そして、それに見合った供給、この体制が必要ということで、その供給側、需要側双方の事業者に大きな投資をしてもらわなきゃいけないわけであります。国としても、そうした大きな民間投資がペイするように、国としてもインフラ整備を含めて公的な経済支援が必要になってくるというわけでありまして、一例を挙げれば、例えば燃料電池自動車も全国的に普及するためにはやっぱり水素ステー...

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萩生田光一

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を見据え、水素は幅広い用途での活用が期待され、発電や産業、輸送など様々な部門において実用化、商用化に向けた取組を強化していく必要が、強化していくことが必要です。そのため、水素の保安規制については、事業者の取組状況を踏まえつつ、これまでも安全を前提としつつ各分野の規制整備を精力的に行ってまいりました。例えば、水素ステーションについては、遠隔監視による無人運転を行う場合の保安規制の緩和を行ったり、あるいは燃料電池自動車について、高圧ガス保安法と道路運送車両法の二つの法令が適用されているところ、これらの規制の一元化を図る改正法案を今国会に提出させていただきました。...