大臣の御説明のとおり、最終供給は確保されている、これはすばらしい仕組みだと思います。しかし、例えば、山形県で困っている工場に提供していたある新電力は、四月いっぱいで電力の供給をやめると発表した途端に株価が上がったのだそうであります。これも、これから電気を切られてどうしようかと悩んでいる工場にとっては、こんなことがあってもいいのかというような、そんな声までありました。配付資料一ページを御覧いただきたいんですが、この新電力の事業撤退などにより、新たな供給先を見付けようとしても、先ほど大臣の答弁にもありましたが、電力供給に余裕がなく、新しい供給先と契約ができない。ただ、これは最終保障供給という仕組み...

最終保障供給の料金水準は、これまで制度運用上、地域の大手電力会社が事業者向けに提供する標準的な料金メニューの一・二倍とされてきたところです。事業者向けの電力の実勢価格は、これまでは競争によって標準的な料金メニューよりも割安で推移をしてきました。しかしながら、最近は、燃料価格高騰などの影響で、一部の新電力からは、現在自社が提示できる小売料金よりも最終保障料金、保障供給料金がむしろ割安であるため、自由競争を阻害されかねないとの声もいただいています。一方で、一部の一般配送電事業者からも、費用の増加により調達費用が最終保障供給料金を上回り、自社の経営に影響を与えかねないとの声も出ているところです。他方...